株式会社学研教育みらい(以下「当社」といいます)は、本約款に定める条件にて、学研就職研究(以下「就職情報誌」といいます)への掲載、またはキャリアデザインを目的とするセミナー、企業合同説明会、その他当社が主催する就職セミナー(併せて以下「学研セミナー」といいます)への出展を希望される企業または団体を募集し、本約款に同意のうえお申込みいただいた企業または団体(以下「企業・団体」といいます)のために、就職情報誌の発行、または学研セミナーの開催(併せて以下「当企画」といいます)をいたします。

1.当企画の内容について

1-1 学研セミナーへの出展
(出展日程)別途各企画書参照
(出展会場)別途各企画書参照
(企業・団体ブース装飾等準備時間等)別途各企画書参照
※各ブース仕様は別途配布する実施要項に記載
(出展料金の額)別紙申込書に記載の通り
(出展料金の支払方法)別紙申込書の通りにお支払い
(募集出展社数)別途実施要項または口頭でご案内
1-2 就職情報誌への掲載
(掲載内容)当社取材または企業・団体からの情報提供にもとづく就職情報誌への掲載を行う(別途企画書参照)
(配布先)就職情報誌は高専、大学などに配布される(別途企画書参照)
(掲載料金)別紙申込書に記載の通り
(掲載料金の支払方法)別紙申込書の記載通りにお支払い
(募集掲載企業・団体の数) 別途口頭または掲載要綱でご案内

2.当企画における役割分担について

2-1 就職情報誌への掲載
(企業・団体の役割)
企業・団体は、別途当社が指定する日時までに、当社が取材を行う日時の指定、取材対象者への説明、および取材当日のアテンド等を行うものとします。当社の取材によらない場合には、企業・団体は就職情報誌に掲載するデータを、当社指定のメールアドレスまたはファックス番号宛てに送信するものとします。また、企業・団体はその他当社が求めるすべての書類、資料等を送付するものとします。
(当社の役割)
当社は、取材した内容または企業・団体が送付したデータを用いて、就職情報誌の企業・団体のページを制作(編集・校正を含む)します。
2-2 学研セミナーへの出展
(企業・団体の役割)
企業・団体は、別途当社が指定する日時までに、当社指定のメールアドレスまたはファックス番号宛に、学研セミナーで使用するガイドブックの原稿、タイムスケジュール原稿、オプション申込書その他当社が求めるすべての書類、資料等を送付するものとします。
また、企業・団体は、別途指定する日時までに、学研セミナーの会場(以下単に「会場」といいます)で使用する装飾品、パンフレットなどを、別途当社が指定する場所に送付するものとします。
なお、学研セミナー開催日には、企業・団体の社員または企業・団体自身が委託した業者が1名以上参加するものとします。
(当社の役割)
当社は、企業・団体が送付した原稿、オプション申込書を用いてガイドブック、タイムスケジュール、オプション品、企業・団体が使用するブース(以下単に「ブース」といいます)、電源などの学研セミナー運営に必要な物を用意します。
また、当社は、企業・団体が当社の指定した場所へ送付した物品を、企業・団体の学研セミナー出展日の開始時間前または前日迄に会場に運び込む他、学研セミナーに出展する企業・団体の社員がスムーズにブースを運営するための手助けを行います。
なお、当社は、学研セミナーがスムーズに運営できるように、当社の判断にて、大学、専門学
校、高等専門学校その他動員対象学校への告知、動員対象学生個人宛の電子メールやウエブ、郵便
物またはメール便等による告知を行い、その他当社が必要と判断した方法での告知を行います。こ
の場合には、企業・団体と当社で協議の上、費用の一部をご負担いただく場合があります。

3.キャンセルについて

3-1 就職情報誌への掲載
企業・団体が、以下に定める時期までに就職情報誌への掲載を取りやめる場合、以下の条件でキ
ャンセル料金が発生します。
発行予定月の1日を基準として、
発行 4ヶ月前・・・・掲載料金の額の 20%
発行 3ヶ月前・・・・掲載料金の額の 50%
発行 2ヶ月前・・・・掲載料金の額の 70%
発行 30日前・・・・掲載料金の額の 100%
3-2 学研セミナーへの出展
企業・団体が、以下に定める時期までに学研セミナーへの出展を取りやめる場合、以下の条件で
キャンセル料金が発生します。
出展 4ヶ月前・・・・出展料金の額の 20%
出展 3ヶ月前・・・・出展料金の額の 50%
出展 2ヶ月前・・・・出展料金の額の 70%
出展 30日前・・・・出展料金の額の 100%

4.保証について

4-1 企業・団体は、当社に提供する原稿、写真、書類、資料、取材内容、データ、情報等(以下「原
稿等」といいます)について、関連する法令・ガイドライン等に違反しないこと、及び第三者の
著作権、肖像権、名誉その他の権利・利益を侵害するものでないことを、当社に対して保証する
ものとします。
4-2 企業・団体が提供した原稿等や、企業・団体によるブース運営等に関連して、学生その他第三者
との間で何らかの問題が生じた場合には、企業・団体が自らの責任で対応するものとします。

5.権利帰属について

当社が制作した就職情報誌の企業・団体のページ等の著作権その他の権利は、企業・団体から提供
を受けた原稿等に係る部分を除き、当社に帰属します。

6.お申込みの拒否について

企業・団体から当企画へのお申し込みをいただいた場合であっても、企業・団体の活動または企
業・団体から提供を受けた原稿等もしくは企業・団体が取り扱う商品等が以下のいずれかに該当する
と当社が判断した場合には、理由を説明する義務を負うことなく、当企画への参加をお断りさせてい
ただく場合があります。
この場合において、当社は、企業・団体に対して何らの責任も負わないものとします。
①法令、ガイドライン等に違反し、またはその恐れのある場合。
②犯罪的行為に結びつき、または誘発する恐れのある場合。
③第三者を誹謗中傷、名誉棄損する恐れのある場合。
④悪質商法、詐欺的商法とみなされる恐れのある場合。
⑤学研グループの企業活動を妨げ、またはその恐れのある場合。
⑥就職情報誌または学研セミナーの品位、イメージを損なう恐れのある場合。
⑦第三者の生命、身体、財産(知的財産権を含む)、プライバシーを侵害し、またはその恐れのあ
る場合。
⑧第三者の肖像、商標、著作物等を無断で利用し、またはその恐れのある場合。
⑨布教活動を目的としている場合。
⑩特定の団体・個人に係る政治・選挙に関する場合。
⑪前各号に定めるほか、当社が不適切と判断した場合。

7.当企画の中止等について

7-1 当社は、企業・団体に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合には、当企画を中
止し、または企業・団体による当企画への参加をお断りできるものとします。この場合であっ
ても、当社は、企業・団体に対して何らの責任も負わないものとします。
①天災地変、異常気象、台風等の不可抗力、サーバ設備等の故障、点検、不正アクセス、その他
当社の責に帰すことのできない事由により、当企画の実施または継続が困難となった場合。
②企業・団体が掲載を申し込んだ原稿等に関して、何らかの問題が生じる恐れがあると認められ
た場合。
③企業・団体の活動が社会的に非難される等の問題が生じ、当社が、企業・団体による当企画へ
の参加を不適当と判断した場合。
④企業・団体が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、暴力的行為、
詐術、脅迫的言動、業務妨害その他これらに類する行為を行った場合。
⑤企業・団体の役員または使用人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係
者、その他反社会的勢力であることが判明した場合。
⑥企業・団体が、以下のいずれかの事由に該当した場合。
(1)差押、仮差押、仮処分の申立を受けたとき。
(2)破産、特別清算、民事再生、会社更生の申立を受け、または申立を自らなしたとき。
(3)解散または合併の決議をしたとき。
(4)自ら振り出した手形、小切手の不渡、租税滞納処分その他経営状態が著しく悪化したと
認められる事実が発生したとき。
(5)本約款のいずれかの条項に違背したとき。
⑦企業・団体の原稿等またはブース装飾品等が、当社の指定する期日までに納入されない等、企
業・団体の事由により当企画の実施または継続が困難となる恐れが生じた場合。
⑧当社の責に帰すべき事由によらず、セミナー会場を利用できなくなった場合。
⑨前各号に定めるほか、当社が合理的な理由に基づき、企業・団体による当企画への参加を不適
当と認め、または当企画の中止を相当と認めた場合。
7-2 当社の責に帰すべき事由によらず、当企画が中止され、または企業・団体による当企画への参加
が中止された場合であっても、企業・団体は、掲載料金または出展料金のうち、中止までの間に
当社が遂行した業務に相当する金額を、当社に支払うものとします。なお、具体的な金額につい
ては、企業・団体と当社で協議の上、決定するものとします。

8.再委託について

当社は、自己の責任において、当社の役割として行う業務の全部または一部を第三者に再委託するこ
とができるものとします。

9.秘密保持

当社および企業・団体は、本約款の履行に関連して知り得た相手方の業務上、技術上の秘密情報(本
件説明会に参加する学生等の個人情報を含む)を本契約の有効期間中はもちろん本契約終了後といえ
ども、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者(但し、学研グループを構成する会社を
除きます)に開示・漏洩してはならず、各自の業務の目的以外に使用してはならないものとします。

10.管轄裁判所

本約款にもとづく権利および義務について紛争が生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁
判所をもって第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

11.協議

本約款条項における個々の解釈について疑義が生じた場合、または本約款に定めのない事項につい
ては当社と企業・団体が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

以上

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